2011年 04月 02日
「移住・住みかえ支援適合住宅」認定と長寿命マンション |
先日お伝えしました「長寿命住宅が合理的である理由」でご紹介した
「移住・住みかえ支援機構」さんにお伺いしてきました。
そして、現在、機構さんのすすめる
「移住・住みかえ支援適合住宅」の制度が、
長寿命マンションと、非常に相性が良いことが分かりました。
今回はそのご報告。
■1、機構の求められた社会背景とは?
ひとことで言うと「既存ストックの有効活用」にあります。
子育ての終わったシニア世帯は広い家を持て余している。
他方で、若いファミリー層向けの賃貸物件は非常に少ない。
このミスマッチをつなげることが出来れば、社会的に有意義だと言えます。
>「シニアの住みかえラボ」
>「アクティブシニアの住みかえ大作戦」
どのくらいミスマッチかというと、
>参議院議員の中村哲治さんのレポートによれば、
現在、住宅賃貸市場には412万戸の空家がありますが、
その中で、(ファミリー向けの)戸建ては26万戸、わずか6%にすぎません。
一方で、(ワンルームマンションと思われる)共同住宅空家はは359万戸もある。
次に賃貸にも売買にも回っていない空き家が268万戸もあるのですが、
そのうち、(ファミリー向けと思われる)戸建ては181万戸もあります!
すごいミスマッチです!
…所有者様の心情として察しますに、
思い出の詰まった家を売るのは忍びない。
売ってしまい、戻る場所がなくなるのもツライ。
また、築30年となると、市場では、日本の住宅は上物に価値を認められません。
実情はまだまだ使えるのに…、モッタイナイ。
そうして、使われず、市場にも出されない「空き家」が”死蔵”されていくと思われます。
(…ニーズはあるのに)
■2,「移住・住みかえ支援機構」とは?
そうした背景の中、機構が出来ました。特徴は3点です。
1,終身借り上げ
2,家賃保証
3、売却しないので戻れる
(50歳以上、建物診断などの条件がある)
があげられます。
通常の民間の不動産仲介で上記のことをやろうとすると
リスクが大きすぎ、なかなか進まない。
そこで、国交省主導で企業を集め、
さらに、国の基金による保証をつけてスタートしました。
貸し手にとっては、売らずに、戻る可能性をもったまま、年金+αに替えられます。
借り手も、安く広い家を借り手住める。選択肢が増えます。
社会にとっても、資源の有効活用になります。
■3,次のステップ「適合住宅制度」
こうして、新しい日本の住まいの住みかえのライフスタイルを
つくってきた中で、次のステップとして、
「では、せっかく新しくつくるなら
将来、貸せることを見越した長命化仕様の建物が必要だろう」
ということで、「移住・住みかえ支援機構適合住宅」の制度が新しく作られました。
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく
住宅性能表示(新築住宅)を取得し、
以下の3条件を満たし、
1、 劣化対策等級:3等級
2、維持管理対策等級:3等級
3、 耐震等級:2等級以上
「適合住宅」の認定を受ければ、
「50歳以上」という条件無く「マイホーム借り上げ制度」が利用でき、
いったん購入した家に縛られないライフプランが送れます。
■4,長寿命マンションへの適用
さて、これまで本制度は主に、一戸建てが主として利用されてきましたが、
もちろん、マンションでの適用も可能です。
実際に、大阪で適合住宅第1号の物件も登場しています。
マンションの長寿命化というと、
イニシャルの建設コスト増が導入ネックになると指摘されてきました。
しかし、本制度により、
最初のコストアップ分は預け分で、
将来の借り上げに公的保証がついて多くなって還ってくる金融商品
と考えることが出来ます。
こうした制度の活用により、
社会的にもストック型の長寿命マンションが増え、
所有者(オーナー)にとっても、安心した老後が送れるようになります。
「移住・住みかえ支援機構」さんにお伺いしてきました。
そして、現在、機構さんのすすめる
「移住・住みかえ支援適合住宅」の制度が、
長寿命マンションと、非常に相性が良いことが分かりました。
今回はそのご報告。
■1、機構の求められた社会背景とは?
ひとことで言うと「既存ストックの有効活用」にあります。
子育ての終わったシニア世帯は広い家を持て余している。
他方で、若いファミリー層向けの賃貸物件は非常に少ない。
このミスマッチをつなげることが出来れば、社会的に有意義だと言えます。
>「シニアの住みかえラボ」
>「アクティブシニアの住みかえ大作戦」
どのくらいミスマッチかというと、
>参議院議員の中村哲治さんのレポートによれば、
現在、住宅賃貸市場には412万戸の空家がありますが、
その中で、(ファミリー向けの)戸建ては26万戸、わずか6%にすぎません。
一方で、(ワンルームマンションと思われる)共同住宅空家はは359万戸もある。
次に賃貸にも売買にも回っていない空き家が268万戸もあるのですが、
そのうち、(ファミリー向けと思われる)戸建ては181万戸もあります!
すごいミスマッチです!
…所有者様の心情として察しますに、
思い出の詰まった家を売るのは忍びない。
売ってしまい、戻る場所がなくなるのもツライ。
また、築30年となると、市場では、日本の住宅は上物に価値を認められません。
実情はまだまだ使えるのに…、モッタイナイ。
そうして、使われず、市場にも出されない「空き家」が”死蔵”されていくと思われます。
(…ニーズはあるのに)
■2,「移住・住みかえ支援機構」とは?
そうした背景の中、機構が出来ました。特徴は3点です。
1,終身借り上げ
2,家賃保証
3、売却しないので戻れる
(50歳以上、建物診断などの条件がある)
があげられます。
通常の民間の不動産仲介で上記のことをやろうとすると
リスクが大きすぎ、なかなか進まない。
そこで、国交省主導で企業を集め、
さらに、国の基金による保証をつけてスタートしました。
貸し手にとっては、売らずに、戻る可能性をもったまま、年金+αに替えられます。
借り手も、安く広い家を借り手住める。選択肢が増えます。
社会にとっても、資源の有効活用になります。
■3,次のステップ「適合住宅制度」
こうして、新しい日本の住まいの住みかえのライフスタイルを
つくってきた中で、次のステップとして、
「では、せっかく新しくつくるなら
将来、貸せることを見越した長命化仕様の建物が必要だろう」
ということで、「移住・住みかえ支援機構適合住宅」の制度が新しく作られました。
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく
住宅性能表示(新築住宅)を取得し、
以下の3条件を満たし、
1、 劣化対策等級:3等級
2、維持管理対策等級:3等級
3、 耐震等級:2等級以上
「適合住宅」の認定を受ければ、
「50歳以上」という条件無く「マイホーム借り上げ制度」が利用でき、
いったん購入した家に縛られないライフプランが送れます。
■4,長寿命マンションへの適用
さて、これまで本制度は主に、一戸建てが主として利用されてきましたが、
もちろん、マンションでの適用も可能です。
実際に、大阪で適合住宅第1号の物件も登場しています。
マンションの長寿命化というと、
イニシャルの建設コスト増が導入ネックになると指摘されてきました。
しかし、本制度により、
最初のコストアップ分は預け分で、
将来の借り上げに公的保証がついて多くなって還ってくる金融商品
と考えることが出来ます。
こうした制度の活用により、
社会的にもストック型の長寿命マンションが増え、
所有者(オーナー)にとっても、安心した老後が送れるようになります。
by 300nen
| 2011-04-02 16:26
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